港区議会 2020-11-20 令和2年11月20日区民文教常任委員会－11月20日
資料№19－15は公害苦情件数、資料№19－16はＮＰＯ活動助成事業、資料№19－17は区民参画組織一覧、資料№19－18は安全で安心なまちづくりに向けた活動、資料№19－19は地域を知る事業、資料№19－20は区民協働スペースの利用状況、資料№19－21は地域と連携・協働、支援しているイベント、資料№19－22は区内にあるインターナショナルスクール、資料№19－23はコミュニティ・ビジネス支援事業
資料№19－15は公害苦情件数、資料№19－16はＮＰＯ活動助成事業、資料№19－17は区民参画組織一覧、資料№19－18は安全で安心なまちづくりに向けた活動、資料№19－19は地域を知る事業、資料№19－20は区民協働スペースの利用状況、資料№19－21は地域と連携・協働、支援しているイベント、資料№19－22は区内にあるインターナショナルスクール、資料№19－23はコミュニティ・ビジネス支援事業
例えば、地域振興課が行っているＮＰＯ活動助成事業では、助成が決まった段階でお支払いがあるようなのですが、こちらは、区分Ｃに関しては、着手時に２分の１を交付するようですけれども、区分Ａ、区分Ｂは、事業の後に交付となっています。その点の考え方についてお聞きします。
今年度、港区ＮＰＯ活動助成事業では、ほかのＮＰＯへの支援を主な活動としている団体と協働し、地域や社会問題の解決を図るためのＮＰＯネットワークづくりに取り組んでいます。区内で活動するＮＰＯをデータベース化し、情報を整理することにより、新たなつながりを促し、問題解決を図るという取り組みです。 中間支援団体ジービーパートナーズとの協働事業として、「港区内ＮＰＯ活動を「知る・伝える」プロジェクト！」
現在、区内では２つの民間団体が子ども食堂を実施しておりまして、区は、いきいきプラザの利用登録団体として活動場所を提供するとともに、このうちの１つの団体についてはＮＰＯ活動助成事業を通じて資金面での支援を行っているところでございます。 今後は、他の自治体の取り組みを参考とするとともに、東京都の動向も踏まえながら、子どもの食に係る支援のあり方について検討をしてまいります。
このグリーフサポートのような事業をほかの自治体でやっているのかなというところをちょっと見たんですけれども、港区の、先ほどちょっと私は間違えましたけれども、こちらはＮＰＯ、特定非営利活動法人暮らしのグリーフサポートみなとというところが実施をしていて、それの助成として、これは港区ＮＰＯ活動助成事業と、ＮＰＯが、全般に助成を出している団体の一つとして助成金が出ているというような位置づけです。
○子ども家庭課長（佐藤博史君） 現在、区内では２つの民間団体が子ども食堂を実施しており、区は、活動場所を提供するとともに、このうち１つの団体についてはＮＰＯ活動助成事業を通しての資金面での支援、並びに東京都の子供食堂推進事業による運営費補助を行っております。
区は、区内で子ども食堂の活動を行っているＮＰＯに対し、いきいきプラザの利用登録団体として、活動場所を提供するとともに、区のＮＰＯ活動助成事業を通して、資金面での支援を行っております。同様の取り組みを行っている地域の団体等につきましても、区有施設の利用による活動場所の提供等の支援が可能です。
港区では、公益団体を助成する制度として、平成15年からみなとパートナーズ基金を設置し、港区ＮＰＯ活動助成事業において、ＮＰＯやボランティア団体が行う公益活動に対して助成することにより自主的な取組を支援しています。当該事業は、単独事業と共同事業の区分があり、さらに単独事業は、団体活動基盤整備事業と地域福祉向上事業に分かれています。
今年度、ＮＰＯ活動助成事業で区とＮＰＯの協働事業があります。区と協働事業を行うＮＰＯ法人ジービーパートナーズは、区民とＮＰＯ、ＮＰＯ同士、ＮＰＯとＮＰＯのサポートをしている中間支援団体をつなぐことでそれぞれの強みを生かし、ＮＰＯ本来の事業の後押しをする。区と協働して、地域の社会課題の解決を進めるための仕組みづくりの一歩となるＮＰＯネットワークづくりを行うとされています。
区から助成が受けられる港区ＮＰＯ活動助成事業としては単独事業と協働事業の２区分あり、単独事業の１つである団体活動基盤整備事業は、ＮＰＯが弱いとされる団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤などの基盤を強化する事業です。もう１つの地域福祉向上事業は、団体が主体となって実施する社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業です。
○地域振興課長（高嶋慶一君） 区では、現在、区内で活動するＮＰＯやボランティア団体等が行う公益活動を支援するため、公共及び公益活動の促進を目的として設置いたしました、みなとパートナーズ基金を財源といたしまして、港区ＮＰＯ活動助成事業を実施してございます。
区は、現在港区ＮＰＯ活動助成事業を通じてＮＰＯの自主性や自立性を尊重しつつ、活動全般に対する財政的な支援を行っております。この事業を活用いたしまして、区内に活動の本拠を有し、かつ区民や港区の地域のために活動するほかのＮＰＯを支援するＮＰＯに限定して支援を行うことにより、中間支援機能のより充実を図ることを検討しております。 ○委員（清家あい君） ぜひ進めていただきたいと思います。
○地域振興課長（遠井基樹君） 現在、区では、区内で活動するＮＰＯやボランティア団体等が行う公益活動を支援するため、港区ＮＰＯ活動助成事業を実施しております。この事業は、平成15年に公共及び公益活動の促進を目的として設置したみなとパートナーズ基金を財源といたしまして、区内で活動するＮＰＯやボランティア団体の活動を財政面で支援する制度であります。
○地域振興課長・国際化推進担当課長兼務（榊美智子君） ＮＰＯの自立と協働に向けた区の直接的、そして財政的な支援につきましては、港区ＮＰＯ活動助成事業を実施しております。活動助成にあたりましては、助成事業を３つに区分し、活動内容の審査及び決定をしております。
○委員（なかまえ由紀君） 最後に、ＮＰＯ活動助成事業についてお伺いいたします。平成15年に１億円を積んで創設されたみなとパートナーズ基金を活用し、区内で活動するＮＰＯやボランティア団体などを支援している事業です。助成の種類は、３種類あります。平成15年度より、毎年、予算500万円が計上されておりまして、大体、執行額としては四、五百万円の中で支出されております。
次に、(2)財政支援として、みなとパートナーズ基金をもとにした港区ＮＰＯ活動助成事業がございますが、みなとパートナーズ基金は、区と区民、企業等とのパートナーシップによる活動支援、協働を推進するための仕組みとして設立したものでございますけれども、これを活用した活動助成事業の実施、これは平成15年度から現在まで行ってございますが、それについての概要を記載してございます。
ＮＰＯ活動助成事業につきましては、現在、学識経験者や区民委員による審査会を設け、慎重に審査を行ってきているところでございます。区が資金提供するにふさわしい、より公益性の高いＮＰＯ活動を適切に評価できるよう、今後とも、時代ニーズに合わせた改善をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○委員（なかまえ由紀君） 次に、外国人とともにつくる地域社会についてお伺いいたします。
区のＮＰＯ活動助成事業ですとか、港区ボランティアセンターのホームページや企業の社会貢献グループでございますみなとネットなどを、掲載してございます。港区の地域特性といたしましては、都心区としての港区の特徴を記述いたしております。港区の個性と魅力という形でまとめてございます。
このような課題を踏まえながら、現在行っているＮＰＯ活動助成事業のほかに、相談、情報交換や、区民、企業等と団体との交流の仕組みについて検討してまいります。 次に、区役所・支所改革についてのお尋ねです。 現状と課題についてです。四月以降、総合支所は積極的に地域に出向き、区民の皆さんの意見の把握や要望等の迅速な解決に努めており、区民の皆さんから一定の評価をいただいております。
そのための事業として、みなとパートナーズ基金を活用したＮＰＯ活動助成事業を現在実施しておりますけれども、区との協働という視点に立ちまして、助成団体の選定にあたっては、審査会により各団体のＮＰＯ活動の実態等を見極め、適切な支援と協働の推進を図ってまいります。